ベトナム人によるドラッグストアでの組織的な万引き事件が相次いでいる。昨年までの10年間で摘発された事件1件当たりの被害額平均は10万9352円となり、日本人の12倍に上ることが警察庁のまとめでわかった。同庁は万引きした化粧品などを母国に持ち込むケースが多いとみており、店側の対策指針を策定するなど警戒を強めている。（相良悠奨）

　同庁によると、ドラッグストアでの万引き事件は昨年、全国で1万5161件発生し、統計が残る2004年以降で最も多かった。15〜24年の10年間に摘発された容疑者の国籍は日本人が最多の83％で、ベトナム人13％、中国人1・6％と続いた。外国人全体ではベトナム人が79％を占めた。

　一方で、同期間に摘発された計7万1087件の被害総額約16億500万円を分析した結果、金額の65％をベトナム人が容疑者の事件が占め、日本人は34％だった。1件当たりの被害額平均もベトナム人は10万9352円で、9115円だった日本人の12倍に上った。

　出入国在留管理庁によると、昨年末の在留外国人は中国人が約87万人と最多で、ベトナム人が約63万人で続く。ベトナム人は10年前の6倍以上に増え、3割強の約21万人が技能実習生だという。

　ベトナム人不法滞在者に関する著書があるルポライターの安田峰俊さんは「日本のベトナム人コミュニティーの一部で手口が共有されているおそれがある。盗品は日本ブランドが人気の母国などで売りさばかれているのではないか」と話す。

　警察庁は、SNSの募集で集まったベトナム人が指示役から指定された化粧品などを万引きし、運搬役が航空機の手荷物などで母国に持ち込む組織的な事件が目立つとの見解を示す。

　相次ぐ被害を受け、同庁は対策指針を初めて作成し、1月にドラッグストアの運営会社など約120社が加盟する「日本チェーンドラッグストア協会」（東京）に交付した。店内の巡回強化や外国語での店内放送による注意喚起、防犯カメラやミラーの設置、空箱の陳列などを促す内容だ。

「大半はまじめ」生活困窮が要因も
　一方、ベトナム人は企業にとって貴重な労働力で、職場環境の整備などが課題となっている。
　在日ベトナム人の支援などに取り組む「日本ベトナム友好協会」（東京）の中峯将文・副理事長は「大半のベトナム人はまじめに生活しているが、労働環境になじめず逃げ出し、生活に困って犯罪に手を染めるケースもある。転職できる制度を周知したり、コミュニティーから孤立しないように日本語を教えたりして犯罪を防ぎたい」としている。

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