アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業について、ＪＩＣＡと外務省が名称の変更を検討していることが１３日、分かった。「移民が増える」との誤情報がＳＮＳ上で拡散し、事業発表から３週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する４市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。

　ＪＩＣＡは８月２１日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、ＳＮＳ上で「移民の受け入れを促進する」などの投稿が広がった。

　日本政府はナイジェリアに修正を申し入れ、誤った記載は削除された。その後もＳＮＳや記者会見で「火消し」を図ったものの、４市やＪＩＣＡには抗議の電話が相次いだ。

　ＪＩＣＡによると、自治体からは「『ホームタウン』という名前が事実誤認につながっている」と名称変更を求める意見が寄せられている。ＪＩＣＡと外務省は４市と協議し、近く改称の是非を判断する考えだ。ただ同省内には「名称を変更しただけで収まるのか」（幹部）との声もある。

　外務省の担当者は「日本とアフリカ双方のプラスになるような交流を促したいという思いだった」と話す一方、「説明が十分ではなかったかもしれない」と認めた。ＪＩＣＡ幹部は「具体的に何をするのかが市民に伝わっておらず、不安が募っている。イベント情報などを積極的に広報していきたい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091300290&g=pol