通販大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が販売したおせちで不当な価格表示があったとして、消費者庁は12日、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。

　事案を調査した公正取引委員会の九州事務所によると、同社は昨年10月8日から11月23日の間、ウェブサイトで販売した「特大和洋おせち2段重」について、早期予約キャンペーンと題して「通常価格2万9980円から1万円値引き」と記載した。

　だが実際にはキャンペーン期間の終了とともに販売自体を終えていた。

　キャンペーン後には販売する予定がなかったのに、「早く買えば安い」「早く買わなければ高くなる」と誤認させる記載をしたことが、景品表示法の禁じる有利誤認にあたると判断された。

　価格の表示をめぐっては、消費者庁が2020年に新たな執行方針を公表。商品の販売時に将来の価格を比較対象として表示する際には、将来の価格で販売する確実な予定がなければならないと定めた。

　この方針に違反するとした措置命令は初めてという。

　同社はウェブサイトで「3年連続おせち単品売上数日本一」などとうたっている。

　同社は2020年にも、不当表示で消費者庁から課徴金5180万円の納付を命じられた。エアコン商品で通常税抜き価格から2万円値引き、などと記載しながら、通常価格で販売した実態はなかったとされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06cfeb684d5d4b4344ff7e3361915ad2d821a601