アメリカにある韓国企業の電池工場で、韓国人など475人が不法移民として摘発され拘束されましたが、この中に少なくとも3人の日本人が含まれていることが企業側への取材でわかりました。

アメリカ南部ジョージア州に韓国の自動車メーカーなどが合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が正規の手続きを経ずに入国したり滞在期限を過ぎたりしていたなどの理由で、不法移民として移民当局に摘発され、拘束されました。

この工場の建設に携わる、韓国の電池メーカー、「LGエナジーソリューション」の関係者によりますと、拘束された475人の中に少なくとも3人の日本人が含まれているということです。

韓国メディアは、日本人は、電気自動車関連の企業に所属していると伝えています。

拘束された韓国人の一部は、11日にもチャーター機で韓国に帰国する予定ですが、電池メーカーでは、日本人が今後どうなるかについてはわからないとしています。

一方、今回拘束された韓国人の多くは、電子渡航認証システム「ESTA」を使って入国するなど、就労ビザを持たずに働いていたとして、移民当局から、「本来の目的に合わない活動をした」として取締りを受けたと報じられています。

日本総領事館「日本人の拘束確認し対応」
摘発が行われた電池工場があるアメリカ南部のジョージア州を管轄するアトランタの日本総領事館によりますと、日本人がアメリカ当局によって拘束されたことを確認していて、現在、対応にあたっているということです。

一方、拘束された人数など具体的な状況については明らかにできないとしています。

岩屋外相「邦人保護の観点から引き続き対応」
岩屋外務大臣は記者会見で「アメリカの移民当局が強制捜査を行って470人以上を拘束し、その中に邦人3人が含まれていることを確認している。外務省としては、在アトランタ総領事館による領事面会を含めて情報収集および状況把握に努めている。邦人保護の観点から、引き続き適切に対応していく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014917561000.html


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