東京都はエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を結んだ。エジプト人労働者の就労で協力することが明記されており、事実上の移民受け入れにつながるとの指摘もある。小池百合子知事は移民受け入れを否定している。

SNS上ではデモも呼び掛け
合意書は8月19日、アフリカ開発会議（TICAD）を前に横浜市で、都産業労働局とエジプト・日本経済委員会が調印した。翌日には小池知事とエジプトのマドブリ首相が会談し、両国の連携強化で合意している。

合意書は第1条で「本合意書の目的は、日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組みを確立することである」と記述。

第2条で都の役割として「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」と定めている。

外国人の就労についてはこれまで、行方不明や家族帯同、結婚、難民申請などによって事実上移民になっているとの批判もある。今回の合意書について、一部の都議が疑問の声を上げたほか、SNS上では12、13日の両日、都庁前で再考を求めるデモも呼びかけられている。

小池知事「正しく伝わっていない」
こうした動きに対し都は、産業労働局雇用就業部のホームページにQ&Aを掲載。「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。加えて、今回の合意により特別な査証（ビザ）が発給されることもありません」としている。

小池知事は今月5日の記者会見で「エジプトにおいて実施される日本での雇用に必要なスキル・基準の研修などについて、都として助言、情報提供を行うことを目的に締結した」と、移民受け入れ促進を否定した上で、アフリカホームタウンに関する情報の混乱を念頭に、「最近、JICA（国際協力機構）の話などで、情報が正しく伝わっていないということが多々あろうかと思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20250910-7BYCLLFMJNB4PDDDOJB4M7YUDE/