動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）上で、配信者に金銭を贈る「投げ銭」として京都市に住む当時１０歳の男児が行った多額の課金は取り消すべきだとして、男児側が、アプリ運営会社の日本法人「バイトダンス」（東京都）と、決済システムを提供する「アップルジャパン」（同）に約２８０万円の返金を求め、京都地裁に提訴した。７月９日付。

ティックトックでは、視聴者の投げ銭で配信者が収益を得られる仕組みがある。訴状によると、男児は昨年６～８月、未成年の兄２人のスマートフォンを使い、投げ銭に使う「コイン」を大量購入。他のゲームアプリなどを合わせた課金額は計約４６０万円に上り、うち約３７０万円がティックトックだった。

請求に気付いた男児の両親が消費生活センターに相談し、アップル社に嘆願書を出したところ、約９０万円だけ返金された。バイトダンス社にも代理人を通じ連絡したが、返答がなかったという。

民法は親の同意のない未成年者の契約は取り消せるとする。成人と偽った場合は取り消せないが、男児側は、両社による年齢確認の仕組みは不十分で、仮に男児が「成人」と入力して利用していたとしても取り消しが可能だと主張している。
男児側の代理人弁護士は「サービス提供者の責任としてしっかり年齢確認を行い、子どもの高額課金には返金対応をするべきだ」と話した。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1550319