【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は5日、米CNBCとの電話インタビューで、日本がフォードの大型F-150ピックアップトラックの輸入を開始すると述べた。関税交渉をめぐる両国の説明に食い違いがある中での発言となった。

7月に発表された合意によれば、日本からの輸入品には15％の「相互」関税が適用される。これは、当初想定されていた25％の関税より引き下げられた水準だ。新たな関税率は、他の多くの国と同様、8月7日（木曜日）に発動される予定となっている。

米政府は、関税引き下げの見返りとして、日本が米国からの自動車輸入に対する「制限」を解除し、米国の車両安全基準を受け入れると説明している。

トランプ氏は電話インタビューで、「彼ら（日本）はわれわれの車を受け入れる。彼らは非常に美しいフォードF-150を受け入れる」と語った。また、「他にも、ここ（米国）で成功している物は、向こう（日本）でも成功するだろう」と述べた。

日本企業は毎年、米国で数多くの自動車を販売している一方で、米国車の日本での存在感は小さい。事実、フォードは約10年前に日本市場から撤退している。米国車は、しばしば日本の道路には大きすぎる。F-150はミラーを含めて幅2.4メートルもある。

合意の詳細をめぐっては、両政府間になお意見の相違が残っている。特に、日本車の関税をいつ15％に引き下げるかについては不透明だ。

また、日本に対するその他の関税も15％が上限となるのか、既存の関税に上乗せされるのかも明確ではない。先週発表された米国の大統領令では、15％の上限が適用されるのは欧州連合（EU）に限定され、日本には適用されないとの見方も出ている。

日本の関税交渉担当である赤沢亮正・経済再生担当相は5日、日米関税協議のため米首都ワシントンへと出発した。

出発前、メディアに対し、自動車関税税率引き下げの早期実施を目指す考えを明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5254aed91d3e70b4a4baa3b1bd1ce251284b79