[ロンドン ２日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）はスペインのセビリアで開催された国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲料、たばこの価格を今後１０年間で課税を通じて５０％引き上げるよう求めた。

ＷＨＯは、開発援助が縮小して公的債務が膨張する状況下、この取り組みは糖尿病や一部のがんなどの疾病の原因となるこれらの製品の消費を減らすとともに、税収により資金を調達するのに役立つと説明した。

ＷＨＯで健康増進と疾病予防・対策を担うジェレミー・ファーラー氏は「健康税は最も効率的な手段の１つであり、今こそ行動を起こす時だ」と述べた。

ＷＨＯは、コロンビアや南アフリカなどの国々で導入した健康税から得られた証拠に基づき、この取り組みにより２０３５年までに１兆ドルの資金を調達できると推計している。

数十年にわたりたばこ税と値上げを支持してきたＷＨＯは近年、アルコール飲料と砂糖入り飲料への課税を呼びかけているが、今回初めてこれら３製品の全てに対する具体的な値上げ目標を提示した。

ＷＨＯのテドロス事務局長は会議で、これらの税金は政府が「新たな現実に対応する」のを支援し、集めた資金で自国の保健制度を強化できると説明した。

この取り組みは、米実業家で元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏の慈善組織であるブルームバーグ・フィランソロピーズ、世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からも支持されており、行動を起こしたい国々への支援を含む。

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