石破茂首相（自民党総裁）は2日、与野党8党首による日本記者クラブ主催の討論会で、労働力として外国人を受け入れる必要性に言及したうえで、「七面倒くさい日本語、日本の習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」と述べた。

自民は参院選公約に「違法外国人ゼロ」を掲げた。これについて記者から問われた首相は「外国人の履歴が分かるシステムを導入する。過去にいろいろな経歴のある人は入れることができない。そこから止めることを徹底したい」と説明した。一方で「日本人は去年だけで89万人減っている。香川県一つ分ぐらい減っている。この労働力が足りなくなっていくのは大変なことだ」と述べ、外国人を受け入れる必要性を語った。さらに「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な人に日本の社会と共生できる形で入ってもらう。違法なものは認めない。どういう人に来てもらうかということについて、日本政府としてもっと責任を持ちたい」と述べた。

外国人や外国資本については、参政党の神谷宗幣氏は「インフラを外国資本に売ってしまうと国民の命に関わるので、売ってはいけない。企業の株主でもそうだ。自由にやっていたら、日本経済が弱くなるにつれて経済植民地になってしまう。規制が必要だ。土地や水源、不動産も野放図に買わせてはいけない。各国は規制をかけて、あまり外国人に買われないようにしている」と訴えた。「買うな、ということではなく、買うのであればそれなりに税金を払ってね、と差をつけることでバランスをさせる。平等にやって負けているので、国民が怒っている。それを私達は代弁している」などと強調した。

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