経済産業省は25日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになる。

　今回の支援策は、発電所の新設を後押しする国の制度「長期脱炭素電源オークション」に組み込む。この制度は2023年度に始まり、原発や再エネなど「脱炭素電源」の建設費や人件費といった固定費分を、原則20年間得られるしくみ。全国の電力需給を調整する国の電力広域的運営推進機関が「将来の電気の供給力」を募り、入札で安い電源から選ぶ。支援の原資は、電力の小売会社が消費者から集める。

　これまで2回の入札では、新たにつくる原発の応札はなかった。支援を受けても、安全規制が強化されるなどして建設費が大幅に増えた場合、採算が合わなくなる可能性があるからだ。原発の新増設には1基あたり1兆円はかかるとされ、電力業界から支援策を充実するよう要望が出ていた。

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