自民党は中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の公式アカウントを開設した。夏の参院選を前に若者に人気のアプリを活用し、支持拡大につなげたい考えだが、個人情報漏洩への懸念が国内外から上がっており、自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘が出ている。

カナダ政府など禁止
「若者への影響力は既存のプラットフォームの中で一番だ」。自民の平井卓也広報本部長は産経新聞の取材にこう答え、ティックトックを導入する意義を強調した。元デジタル相の平井氏は今月4日、ティックトックが開いたイベントに参加し、導入を表明した。

ティックトックは世界の月間利用者数が10億人を超え、日本でも関連アプリも合わせて月間約3300万人が利用する。

ただ、中国当局に利用者情報が流出する懸念は完全には払拭できていない。一昨年にカナダ政府が支給する携帯端末で、欧州連合（EU）の欧州委員会も職員によるティックトックの使用をそれぞれ禁止した。

日本政府は令和5年、ティックトックについて「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」との答弁書を閣議決定した。自民でも2年に「ルール形成戦略議員連盟」が中国発アプリの利用制限を政府に求める提言をまとめた。こうした指摘に平井氏は「漏洩したら困る情報は発信しない」と主張。現状、自民でティックトックの利用に関するルールはなく、茂木敏充前幹事長ら積極的に使用する議員もいる。

「政府には勧めず」
一方、国民民主党は5年に業務用端末での利用を禁止した。玉木雄一郎代表は17日、今後の方向性について「セキュリティーの問題がクリアされているか。確認した上で判断したい」と述べた。

平井氏は「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」と語りつつ、議連の提言を念頭に「政府に（利用を）勧めていない」と説明する。

議連会長として提言をまとめた甘利明前衆院議員は「党のサイバーセキュリティーの脇が甘いと、政府や民間に厳しい指摘ができなくなる危険性がある」と警鐘を鳴らす。現役のベテラン議員も、中国のティックトック導入が参院選で自民に与える悪影響を懸念し「冗談じゃない。余計なことをしないでほしい」と嘆いた。

https://www.sankei.com/article/20250619-3BJMNJSLRVOGZAJYQCOGG5DMWY/