今月13日、石破首相は、参議院選挙の自民党の公約に、物価高対策として、「給付」を盛り込む方針を表明しました。当初、給付には“後ろ向き”の姿勢を示していたという石破首相ですが、苦渋の判断の裏側を解説します。

■石破首相は給付に後ろ向きだった
与野党各党が、参議院選挙の公約を相次いで発表する中、今月13日、自民党は、最大の争点となる物価高対策として「給付」を掲げる方針を決定しました。

自民党は今年4月にも給付を検討したものの、「ばらまき」批判を受け取り、やめた経緯があります。

今回の「給付」決定に至るまで、参議院議員の声を受けた党幹部らから、“分かりやすい物価高対策”として、「給付」を求める声があがる一方、首相周辺からは、石破首相自身が後ろ向きの姿勢を示しているとの声が――

「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」（首相側近）「首相は給付なんてやりたくない、と思っている」（自民党幹部）

総理の後ろ向きな姿勢は、方針決定の2日前に行われた党首討論でも、にじみ出ていました。

国民民主党の玉木代表が、「還元すべき税収があるなら、選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税でお返しするのが筋」と述べたのに対し、石破首相は「税収が自民党与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして、反論する場面がありました。

この発言について、首相側近は、「玉木代表の発言にキレたのは、『ばらまき』と言われたのが嫌だったんだ」と指摘しました。

■給付4案からみる石破首相の「こだわり」
その石破首相が、最終的に、給付を受け入れる上で、一点、強いこだわりを見せたといいます。

ある党幹部によりますと、石破首相がこだわったのは、「“一律の給付はダメ”」という点。さらに、森山幹事長は、「総裁が強く言われたのは『育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたい、との思いから、こどもへの加算を実施したい』ということだ」と明らかにしています。

給付の方針が表明される6時間前。自民党本部には、石破首相と党幹部4人が集まり、公約についての会議が開かれました。党幹部からは「4つの給付案」が示され、決定した方針からも、石破首相のこだわりがみえてきます。

示されたのは、以下の4つの給付案です。

1：一律2万円
2：一律2万円、こども1人あたり2万円加算
3：一律2万円、住民税非課税世帯に1人あたり2万円加算
4：一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算

最終的に、石破首相は、4つ目の案、「一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算」とする決断をしました。

この決断の理由について、首相周辺は、「首相は、野党が主張する消費減税は、高所得者が優遇される“逆進性”ゆえにダメという以上、給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった」と振り返ります。

決断ののち、石破首相は周辺に「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と振り返ったといいます。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/36152b6b66f04c9fa9f970f595f59214