自民党の小野寺政調会長は１４日、福島県本宮市で開かれた会合で、参院選公約に盛り込む国民１人２万円の現金給付を巡り、２万円を上乗せする子どもの対象年齢を「１８歳以下」とする方針を明らかにした。財源に関し「４兆から５兆円くらい、堅く見積もっても税収の上振れがあるだろう」との見通しも示した。

　政府・自民は、住民税非課税世帯の大人への２万円の加算を含め、給付全体に必要な予算規模を３兆円台半ばと見込んでいる。

　給付額の根拠について、自民の森山幹事長は鹿児島市内での会合で「食費にかかる１年間の消費税負担額は１人２万円程度だ」と説明し、子どもへの上乗せは「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとってほしいとの思いを込めた」と述べた。同党の木原誠二選挙対策委員長は奈良県内での会合で「大切なのはタイミングとスピード感。秋口が勝負だ」と訴え、今年秋以降の早い時期の給付を目指す考えを示した。

　これに対し、立憲民主党の野田代表は同日、記者団に「（首相が）言ってきたこととの一貫性や、よく練った跡が感じられない。選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判した。

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