太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律が、13日の参議院本会議で可決・成立しました。

太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ買い取り業者に持ち込まれて転売される被害が相次ぎ、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件、被害額はおよそ135億9900万円に上りました。

13日に成立した法律では価格が高騰している銅を対象に、買い取り業者に対し都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業した場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。

また、取り引きの際には顔写真付きの書類で、氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、3年間保存することも義務づけます。

さらに、銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を隠して持ち歩くことを禁止し、違反した場合には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

買い取り業者への規制は公布から1年以内に、ケーブルカッターなどの工具の規制は公布から3か月以内に施行されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834101000.html