介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置だが、国家資格の価値を損ねるとの声も強く、継続するかどうかで意見が割れている。

　介護福祉士は、社会福祉士・介護福祉士法に基づき、１６年度までは介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験を受けずに取得できたが、質の向上のために法改正され、１７年度以降は試験の合格が義務づけられた。

　その際、経過措置として、養成施設卒業者は不合格でも５年間は介護福祉士として登録でき、介護現場で働き続ければ、期限の定めのない介護福祉士になれる特例が導入された。特例は当初２１年度までだったが、２６年度の卒業者までが対象に延長されている。

　社会福祉振興・試験センターによると、特例の適用者数は、１７年度は年１１０人だったが、２０年度以降は年１０００人台で推移し、２４年度までで累計８０３３人に上る。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、２３年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生８３４６人のうち、卒業時に国家試験に合格したのは３２８４人。残る５０００人超が特例措置の適用を受ける対象だった。

　特例の再延長を巡っては、「人材確保に欠かせない」「国家資格の価値を失わせる」などと賛否がある。

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