岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定について、「私は慎重だ」と明言した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。

スパイ防止法を巡っては、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が5月27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。柳ケ瀬氏は「ぜひやってもらいたい。しかし、40年間、ずっと進んでこなかった。岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」として、見解を求めた。

岩屋氏は「いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、国民の十分な理解が得られることが望ましい。私は否定的というよりも、慎重な認識を示した」と述べた。「人権への必要な配慮を行いつつ、わが国の国益を確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」と語った。

柳ケ瀬氏から「なぜ否定的な意見を持っているのか」と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ、「国会でも大議論になった。なぜかというと、知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から、さまざまな議論がなされた。スパイ防止法の中身は定かではないが、こういうたぐいの立法を行う場合には、同様の配慮が求められる」と説明した。

首相は5月、スパイ防止法に関して国会で「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない。人権を守りながらも、わが国の国益を確保するための対策は、今後なお必要な部分があると認識している」と述べた。

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