莫大な税金を使って官僚の重役ポストをつくっている

また、こども家庭庁の新設は官僚側にも大きな恩恵があります。新しい省庁をつくったわけなので、当然、「重要ポスト」もいくつか新設されるわけです。

たとえば、こども家庭庁の長官には、厚生労働省出身の渡辺由美子氏が就いています。

１つの省庁の長官となると相当に重要なポストですから、退庁後の天下りには事欠かないはずです。

また事務方ナンバー２である官房長には財務省出身の中村英正氏が就いています。

ほかにも、こども家庭庁には官僚の重要ポストが数多く用意されており、多くの官僚たちが就任しています。

彼らは官僚としてのキャリアに“箔”がつき、天下りの条件が格段に良くなるのです。

こども家庭庁には、４５０人もの職員がおり、霞が関ビルディングに居を構えています。家賃や人件費だけでも相当な額に上ります。もちろん、そのほかにも様々な事務経費、運営経費がかかるのです。

こども家庭庁のトップである三原じゅん子特命大臣は、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているんだ？」という批判に対して「７．２兆円のうち厚労省の業務を引き継いだものが３．２兆円であり、いろいろやってたらこれだけの予算になる」などと抗弁しています。

しかし裏を返せば、こども家庭庁は、厚生労働省業務の引継ぎ分を差し引いても４兆円もの予算を使っているわけです。

が、こども家庭庁ができたことによって、子供を産みやすくなったとか、育てやすくなったというような具体的な効果はほとんど聞かれません。

待機児童問題が解消したのは、単に子供の数が減ったので枠があいたというだけであり、ほかに何か子育て環境がよくなった形跡はまったくないのです。

つまり、こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が３．２兆円の予算で行っていた業務を、新しい省庁に引き継がせることによって、倍以上の予算をかけて行うようになった」というのが真実です。

新しい省庁をつくることで、どさくさに紛れて重要ポストをいくつも新設し、様々なわけなわからない予算を組み込むことで、倍以上の税金を喰う怪物になってしまったのです。（次ページに続く）

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