中嶋副社長は「米国でつくるトヨタ車を日本に入れる可能性も否定するわけではない」という話を首相とした
トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長は、米国の自動車メーカーが生産した輸入車をトヨタが持つ販売店網を使って売る可能性について「選択肢の一つ」と言及した。同氏は5月に設けた豊田章男会長と石破茂首相の日米関税交渉に関する意見交換に同席したと明かし、その場で「そういうことも視野に入れて検討できるという話をした」とも述べた。

トヨタの自社サイトで9日、米国の関税政策への対応に関する動画を配信した。トランプ米大統領は米国車が日本で売れないことに不満を表明しており、安全基準の違いなどを「非関税障壁」として問題視している。

中嶋氏は首相との面会で「米国でつくっているトヨタ車を日本に入れる可能性も否定するわけではないという話もした」とも語った。

中嶋氏によると、日本国内で米自動車メーカーの販売店は163店舗にとどまるという。一方、トヨタは全国に4000を超える販売店を展開している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09B1D0Z00C25A6000000/