随意契約による備蓄米を販売している大手ディスカウントストアなどを運営する会社の社長がNHKのインタビューに応じ、コメの流通の構造をシンプルにすることが価格低下につながるという考えを示しました。

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」では、随意契約による備蓄米1万5000トンを調達しました。

会社では、先月30日に新潟県の精米工場で精米し、その2日後に都内の店舗で販売を始めました。

この会社の吉田直樹社長がNHKのインタビューに応じ、備蓄米の販売を早期に始められたことについて「やったらできるに尽きると思う。コメの流通には“消費者の視点”が抜けている。階層が減ることによって、価格が消費者に向いたものなってきたのは歴史的な事実だ」と述べました。

吉田社長は先月、小泉農林水産大臣宛てに意見書を送っていて、この中でコメの流通は野菜や魚といった卸売市場がある食材に比べて複雑だと指摘しています。

吉田社長は「私たちは、どれくらいの需要があって、どれくらい供給をしなければいけないかが分かっているから、合理的な価格を追求することは可能だ。サプライチェーンをシンプルにするほうが、より最終価格を安くすることができる」と述べ、小売業者が集荷業者と直接取り引きし、卸売業者に精米などを依頼する形にすれば、販売価格を抑えることができると指摘しました。

ただこうした意見の一方で、全国各地の小売店にコメを届けるためには大小さまざまな卸売業者が必要だという指摘もあり、政府としても今後、コメの流通の課題を特定し、適正化を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250609/k10014829291000.html