日本新聞協会は5日、SNS上を中心に報道機関の記者に対する誹謗（ひぼう）中傷や侮辱が投稿・拡散されているとしたうえで、記者への不当な攻撃は「断じて許されない」とする声明を発表した。人権侵害行為に対しては「厳正に対処する」とした。

声明は、加盟各社が国民の「知る権利」に応えるため正確で公正な報道と責任ある論評に取り組んでいると強調した。「多様な言論を尊重し、報道に対する正当な批判や論評に対しては真摯に向き合う」と表明した。

一方、近年は記者への誹謗中傷のほか、記者の個人的な情報や画像が拡散されプライバシーが侵害される事例が増えていると危機感を示した。誹謗中傷やプライバシーの暴露は「人権侵害行為にほかならない」と指摘した。

人権侵害行為により正当な取材活動が脅かされれば民主主義を揺るがしかねず、「決して看過できない」と主張した。不当な攻撃から記者を守り、心のケアなどのサポートを講じていく姿勢を示した。

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