【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）新政権が４日発足し、昨年１２月３日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が「非常戒厳」を宣言してから６カ月間、事実上ストップしていた首脳外交が本格的に再開される。

　李大統領は早ければ今月中旬にもトランプ米大統領と初の首脳会談を行う可能性があり、米国が関税問題などを巡って韓国新政権に突きつける「請求書」に備えるという課題が与えられたといえる。

　韓米首脳会談の最も早いタイミングとしては、今月１５～１７日にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が挙げられる。

　今年のＧ７議長国であるカナダは韓国を招待する意向を示しており、李大統領の就任後に招待状が届くと予想される。

　李大統領は大統領選の遊説で、内政管理を理由にＧ７首脳会議の出欠について明確に立場を示さなかったが、トランプ氏など西側諸国の指導者と対面できる絶好の機会であるため、招待を受け入れる可能性もある。

　大統領選の公約として「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、Ｇ７などを通じたグローバルの懸案への積極的な参加」を提示しただけに、「Ｇ７プラス外交」の足掛かりとなる今回の会議に出席することは不自然ではないとの見方もある。

　李大統領が出席すれば、どのような方法であれトランプ氏と顔を合わせることになるとみられる。多国間会議の合間となるため密度の濃い会談は難しいものの、山積した懸案を巡って両首脳が互いの立場を探り、意見交換することに意味がある。

　李大統領としては、韓米同盟に対する韓国の寄与と互恵性をトランプ氏に説得力をもって提示する必要がある。　

　韓米間には、在韓米軍の一部撤収や戦略的柔軟性、在韓米軍の駐留経費の分担金引き上げ、相互・品目別関税などの通商交渉、北朝鮮の核問題など調整しなければならない懸案が山積している。

　トランプ氏がこれまでの外交慣例から脱し、他国の首脳を困惑させる発言を連発していることから、あらゆる可能性に備えなければならないとの分析も出ている。

　Ｇ７の一員である日本の石破茂首相も会議に出席するため、韓日首脳会談や韓米日首脳会談が開かれる可能性もある。李大統領は大統領選で「韓米日の協力を強固にする」と表明していた。

　李大統領がＧ７首脳会議への出席を見送り、今月２４～２５日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する可能性もある。

　ＮＡＴＯは公式に発表していないが、インド太平洋地域のパートナー国である韓国と日本、ニュージーランド、オーストラリアの４カ国（ＩＰ４）の首脳を招待する方針だと報じられた。

　李大統領は多国間会議への出席とは別に、韓国大統領が就任後最大限早期に米国を訪問する前例に従って訪米を推進すると予想される。政府は速やかに韓米首脳会談を行う方針で、早ければ７月中の訪米を目指す。

　文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は２０１７年５月１０日に就任し、６月３０日にトランプ大統領と韓米首脳会談を行った。

　韓米間の交渉により関税賦課取りやめと両国間の産業協力などを組み合わせた「パッケージ合意」のめどがつけば、早期の首脳会談開催に向けて機運が醸成される見通しだ。

　中国の習近平国家主席とは１０月末に南東部・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて首脳会談を行う可能性が高い。

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