石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入った。首相は自民党の森山裕幹事長とこうした考え方を共有。首相側には不信任案提出をめぐる立憲側の動きを牽制（けんせい）する狙いがあり、6月22日の通常国会の会期末に向けた与野党間の駆け引きは激化している。

　複数の政権幹部が明らかにした。不信任案が可決されれば憲法69条に基づき、首相は10日以内に衆院解散か内閣総辞職をしなければならない。石破政権は衆院で過半数を満たさない少数与党であり、各野党が不信任案賛成で一致すれば可決する。このため、首相は、不信任案が提出された場合、採決を待たずに衆院解散に踏み切るとの意向を周囲に伝えたという。

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