トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置などを巡り、日本の国立大7校が米国で学べなくなった留学生らの受け入れを検討していることが29日までの各大学への取材で分かった。大阪大は医学系研究科で最大100人程度の研究者受け入れを公表。広島大は留学生と若手研究者に宿舎提供など総額7億円の支援策を用意し、東京大は最長1年ほど授業を受けられるようにする方針。

　その他は東京科学大、名古屋大、京都大、九州大の4校。北海道大は共同通信の取材に「来週中には方針を示せるよう対応を検討中」とした。

　大阪大の石井優医学系研究科長は29日、大阪市内で記者会見し、影響の長期化が懸念されるとして、継続には国の支援が必要だと訴えた。

　石井氏は「多様性こそが米国のパワーの源。政権が変わったとしても、すぐにはちょっと前までの米国の科学には戻らないのではないか」と指摘。一方でトップレベルの大学からの研究者受け入れは「日本の将来的な発展にとって非常に重要」と期待も示した。

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