衆院は14日、国土交通、法務両委員会の連合審査会を開き、建物の管理や再生を円滑に進めるためのマンション関連法の改正案について審議を行った。日本保守党の島田洋一氏は「区分所有者の相当割合が外国人というマンションも増えてきている」と指摘し、安全保障の観点から中国人など外国人による土地や建物の取得を制限するといった措置を講じるよう、政府に求めた。

■中国で日本人は土地を買えない

島田氏は、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする「相互主義」について触れた。島田氏は「国際法の常識である相互主義に基づけば、中国のように日本人を含む外国人が土地を購入できない国の国民には、日本の土地、建物、分譲マンションなども買えないようにするというのが、一つの常識的な発想だ」と述べ、鈴木馨祐法相に認識を尋ねた。

鈴木氏は「その認識については、共感するところもある」と述べた。ただ、日本が諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保をしていない世界貿易機関（WTO）のGATS（サービス貿易に関する一般協定）などの国際約束と「同時に考えていかなくてはいけない」と付け加えた。

■中国の脅威、政府も認識

安保に関しては、島田氏は「米国では、テキサス州あたりが主導して、国家情報長官が安保上の脅威と指定した国の国民が土地や建物を買うということは禁止するという方向に行っている。具体的には中国、北朝鮮、イラン、ロシアが指定されている」と紹介した。

中国の「国防動員法」と「国家情報法」にも言及。「有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かなければいけない。有事平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こうした、小野寺五典自民党政調会長の言葉を借りれば『非常に恐ろしい、国際社会からみてあり得ない法律』を制定している国の国民の場合は、特に安保上の脅威と認識して、土地やマンションの購入は禁止ないしは強い制約を課すべきだ」と述べた。

鈴木氏は「法令で特定の行政目的に基づいて一定の範囲で不動産取得を制限するということはあり得る。中国の脅威は政府としても認識している」と述べた。一方で、「その国籍の人だけを対象とすればよいということでは必ずしもないと思う。最適な対応について検討したい」と語った。

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