関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ

政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。

出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（1993～2004年）に就職活動を行わざるを得なかった層が不安定な仕事に就いていたり長期にわたって仕事がない状態にあったりといった課題を抱えていることを踏まえ、今後の施策の方向性として、就労・処遇改善、社会参加、高齢期への備えの3点を軸に支援していくことを示した。
　
会議の議長を務める石破茂首相は各閣僚に対し、この3点に沿って政策を充実・強化させていくよう要請。

具体的には、農林水産、国土交通の両相に農業や建設業、物流業などの分野で就職氷河期を経験した世代の就労拡大を図ることを求めたり、厚生労働相に賃金上昇につながるリスキリング（再教育）を含む就労・処遇改善の支援を図ったりすることなどを指示した。

石破首相は「支援ニーズに応じて、適切かつ効果的な支援を行うことは、待ったなしの課題だ」と強調

今年6月をめどに具体策を取りまとめるとともに、2026年度予算の基本的な方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも反映させる。

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