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東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。

こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。

「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない

品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。

「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思っています。

まず、『オーガニックが健康に良い』という前提がそもそもおかしい。科学的根拠が一切認められておらず、ビジネス上では“優良誤認”という、法律的にも完全にアウトな表現になります。それを公的機関が推進するというのはいかがなものか。有機野菜は通常の野菜よりも割高なことが多い。一部の人のイデオロギーのために、エビデンスのないものにより多くの税金を投入することになります。

また、給食の現場にも余計な制限が生じます。限られた予算で最大限の効果が出るように対応しているなかで、オーガニック食材か否か、という意味のない縛りができるのはよくありません」

日本は本当に“農薬大国”なのか

日本はよく“農薬大国”と呼ばれる。その一方で、環境先進地域であるEUやヨーロッパは残留農薬に厳しい基準を設けていることで知られる。その姿勢を見習うべきというのが、オーガニック給食推進派が活動の拠り所として喧伝するところだ。

では、本当に日本だけが「農薬の基準がゆるく、危険にさらされている」のだろうか？　自身も農家で、農業関係の著作を持つ有坪民雄氏はこう説明する。

「前提として、ヨーロッパの農薬使用量が多くないのは小麦食圏だからです。日本や中国、韓国など東アジア圏が欧米と比べて多いように見えるのは、稲作文化、つまり米食圏だから。米は作るのに手間がかかり、どうしたって農薬の使用量が多くなる。くわえて、アジアは欧米より高温多湿で害虫も多い。もし日本が麦作だったら欧米並みに減ると思います。こうした気候と食文化の違いは差し引いて考えなければなりません」

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