「相互関税」の90日間停止が発表され、想定外の「トランプ劇場」の出現に、政府・与党内でいら立ちや動揺が広がっている。今後は日米交渉の進展を見定めつつ、企業や国民生活への影響緩和策を盛り込んだ補正予算の編成に踏み込むかが焦点となるが、振り回される与党幹部は焦燥感をにじませる。夏の参院選が迫る中、自民、公明両党間では「減税か」「現金給付か」を巡るさや当ても激しさを増している。

唐突な対応を批判
　「急に3カ月延期というニュースが流れ、振り回されている感がある」

　自民の小野寺五典政調会長は10日、関税対策を協議する党会合で、唐突な米側の対応を批判した。その上で、米側の関税措置について「『理不尽だ』と外交努力を続けつつ、国内でしっかりと対策を打つことも必要だ」と訴えた。

　日本からの輸入品に一律24％を課す相互関税は9日に発動したばかり。直後の大幅な方針転換は多くの政府・与党関係者にとって想定外だった。…(以下有料版で，残り1009文字)

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