政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。

　経済対策を検討する与党内には当初、減税と給付の両論があった。とりわけ選挙を控える参院自民からは、減税を求める声が強まっていた。石破茂首相も、3月28日の参院予算委員会で消費減税の可能性を問われ「一概に否定するつもりはない。物価高対策として考えられないことはない」と含みをもたせた。

　減税の流れに異を唱えたのが、自民の森山裕幹事長だ。森山氏は財務政務官や財務副大臣を経験した「大蔵族」であり、減税に否定的な立場だ。政府関係者によると、森山氏は「それをやったら党が割れる」と首相を説得したという。首相は4月1日の記者会見で軌道修正し、消費減税を明確に否定した。

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