米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。

　この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。

　リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。

　同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国には労働力があり、労働力があり、それを行うための資源があると大統領は考えています」と述べた。

　また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できないと考えていれば、これほど多額の投資はしなかったでしょう」と語った。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/09/news107.html


（出典 gori.me）