立憲民主党と国民民主党、連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意する調整に入った。連合の呼びかけに両党が応じた形で、政策合意を機に両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた。

　複数の関係者が26日明らかにした。立憲は野党第1党、国民民主は報道各社の世論調査で野党トップの支持率を誇っている。両党の連携はこれまで限定的だったが、選挙協力にまで進めば参院選に影響を及ぼす可能性がある。

　関係者によると両党の政調会長と連合出身議員らで基本政策の素案をまとめた。両党は近く、3者合意に向けた党内手続きに進む方針。

　素案は、憲法▽外交・安全保障▽経済▽エネルギー▽多様性――の5項目で構成。両党で意見が分かれる「憲法」については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」、原発政策を含む「エネルギー」では「『国民合意』のあり方にも十分留意して検討を行う」などと玉虫色の表現にとどめる。

　併せて立憲がこだわる多様性の推進に向け、差別・ハラスメントの根絶などを打ち出すほか、国民民主の求めに応じて「手取りを増やす社会の実現」を共通目標として掲げる。

　立憲、国民民主両党の支援団体である連合は、両党に参院選1人区での候補者調整に乗り出すよう呼びかけ続け、その前提として基本政策での合意を求めていた。連合は選挙での協力への一歩になることを期待している。

https://mainichi.jp/articles/20250326/k00/00m/010/353000c