石破総理大臣は公明党の斉藤代表と会談し、新年度予算案が成立したあと、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えました。

石破総理大臣は25日総理大臣官邸で、公明党の斉藤代表とおよそ1時間、昼食をとりながら会談しました。

この中では、参議院で審議が続いている新年度予算案について、与党が結束して来週31日の年度末までに参議院で再び修正して成立を期すことを確認しました。

そのうえで、石破総理大臣は、予算案が成立したあと、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えました。

一方、企業・団体献金の扱いをめぐり、斉藤氏が、国民民主党との間でまとめた規制を強化する法案の概要を説明したのに対し、石破総理大臣は、献金の受け手が限定されることなどを踏まえ「自民党として受け入れることは非常に厳しい」と述べました。

会談のあと、斉藤氏は記者団に対し、物価高対策について「コメの価格高騰で手を打たなければならず、ガソリン税の暫定税率の廃止も1つの項目として意見を交わした。予算案が成立したあと、間を置かずに対策を打ち出す趣旨だと理解した」と述べました。

《物価高について》
林官房長官 “新たな予算措置ではない”
林官房長官は午後の記者会見で「石破総理大臣は、新たな予算措置を打ち出すということを述べたのではなく、新年度予算案などに盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を示したものだ」と述べました。

一方、ガソリン税の暫定税率の廃止については「課題の解決策や具体的な実施方法など、政党間で協議が続けられると承知しており、政府としてコメントは控えたい」と述べました。

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