石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが分かった。複数の出席者らが13日、証言し、首相も事実関係を認めた。総額150万円に上るとみられる。自民関係者によると、全員が後日返却したという。派閥裏金事件に端を発し「政治とカネ」への不信が高まる中で軽率な対応との指摘が出ており、首相への批判は必至だ。2025年度予算案の国会審議に影響を与える可能性がある。

　首相は13日夜、公邸で記者団にポケットマネーで商品券を配布したと説明した上で政治資金規正法と公選法に抵触しないとの認識を示した。「大勢の皆さまにいろいろとご心配、おかけをしていることについては大変申し訳ない」と陳謝した。辞任は否定した。

　商品券配布の趣旨に関し「会食の土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点からだ」と語った。これまでに他の会合の際にも配ったことがあり、初めてではないと明かした。

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