前明石市長で弁護士の泉房穂さん（６１）が２日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。日本維新の会が与党と合意した高校授業料無償化の効果で、大阪府の財政負担が２０２５～２６年度で計約２９０億円軽減されると試算されるとの報道を受け、「１番トクするのは『大阪府』…維新はどう説明？」とチクリと指摘した。

　高校無償化を巡って自公維の３党は、２５年度に国公私立を問わずに支援金を支給し、私立高校への支援は２６年から所得制限なく４５万７０００円を上限に引き上げることなどで合意した。大阪府は２４年から先行導入して独自に無償化を進めている。

　産経新聞によると、府は３日にあった府議会本会議で、３党合意通りに無償化が進んだ場合、府の財政負担は２５年度で約３７億円、２６年度で約２５４億円軽減されるとの試算を明らかにしたという。

　泉さんは、このネット記事を引用した上で、「『自公維３党合意』で”１番トク”をする（財政負担が軽減される）のは、すでに高校授業料の無償化をしていた『大阪府』」と指摘。府の負担が減る計約２９０億円という額を示した上で「大阪がトクをするために、日本全国の国民を犠牲にしたとまでは言わないが、維新はどう説明するのだろう」と疑問を呈した。

　大阪は言わずと知れた維新の”本拠地”。フォロワーからは「たしかに」「なるほどそれで！」「そういう考え方もあったのか」「あーそういうカラクリでしたかー」「大阪府だけでやっていただきたい」などの声が寄せられた。

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