【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権によるメキシコ、カナダ、中国という主要貿易相手国への関税発動は物価を押し上げ、インフレを再燃させる恐れがある。米国民の間で物価高への不満は根強く、向こう見ずな関税は「しっぺ返し」となりかねない。

　１月３１日に発表された昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは３カ月連続で拡大した。インフレ率は２０２２年半ばのピークから低下してきたが、このところは足踏み状態が続く。

　物価高はなお、米国民にとって大きな懸念要因だ。調査会社ユーガブが１月末に行った世論調査では、「最重要問題」として「インフレと物価」を挙げた割合は２３％と、最も高かった。一方、トランプ大統領が高関税の理由の一つとした「移民」は１１％だった。主要貿易国に対する関税引き上げは、物価上昇を招きかねない。

　トランプ氏はまた、原油などエネルギー製品にも関税を課すと表明した。日系証券筋は「原油が上がれば自動車燃料、光熱費など、あらゆる物価を押し上げる」と懸念を示す。

　シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は米テレビに対し、「一度限りの関税引き上げで、報復がなく、（高関税が）続かなければ、インフレ率の上昇は一時的だ」と語った。しかし、カナダとメキシコは対抗措置の実施を発表しており、影響は尾を引きそうだ。

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