（ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。

当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。

ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れがある試用職員。こうした職員は、米国にとって極めて重要なインフラや官僚機構について価値ある情報をつかんでいる可能性がある。情報筋のうち２人が明らかにした。少なくとも２カ国は既に採用ウェブサイトを立ち上げ、ビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」を通じた連邦職員向けの採用を活発に行っているという。

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https://www.cnn.co.jp/usa/35229958.html