【3月1日 AFP】2月28日に確認した米ホワイトハウスの文書によると、ドナルド・トランプ大統領は英語を米国の公用語とする大統領令に署名する見通しだ。世界中から移民が集まる同国に「結束」をもたらすためだとされる。

ホワイトハウス高官が匿名を条件に提供した文書には、「今こそ英語が米国の公用語として認められるべき時だ」「（トランプ氏の大統領令は）共通の言語が国民の結束を促すことを確実にする」と記されている。

この大統領令は、1990年代に当時のビル・クリントン大統領が出した大統領令を覆すものとなる。クリントン氏の大統領令は、連邦政府機関や連邦政府の補助金を受ける組織に対し、非英語話者向けの言語支援を義務付ける内容だった。

今回提供された文書によれば、英語以外での言語での支援をどの程度提供するかの「裁量」は依然として各機関や組織に委ねられる。

同文書は米国内で350以上の言語が話されていることを認める一方で、独立宣言や合衆国憲法などの歴史的文書は英語で書かれており、英語は常に「わが国の言語」だったと主張。

「国語は米国社会の構造を強化し、新旧の国民に力を与える」としている。

政府が2019年に実施した調査によれば、米国では6800万人近くが家庭では英語以外の言語を使用。英語は圧倒的多数派の言語ではあるが、4000万人以上は家庭でスペイン語を話している。

米国の複雑な言語環境には、中国語やベトナム語などの移民集団の言語に加えて、多数の米先住民諸語なども含まれている。(c)AFP

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