政府・与党が、「出国税」として１人１０００円を徴収している国際観光旅客税の引き上げを検討していることがわかった。訪日外国人の急増に伴って各地で問題となっているオーバーツーリズム（観光公害）対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だ。

　自民党の部会で、引き上げ幅や使途について意見集約を始めた。海外ではエジプトで約３７５０円、オーストラリアで約７０００円など、日本より高額であることを念頭に置き、税額を３０００円や５０００円に引き上げる案が浮上している。

　また現在は税収の使い道が、訪日誘客のプロモーションや、リゾート地の整備といった国際観光振興に関する施策に限られている。オーバーツーリズム対策として、観光地の交通機関の拡充や、空港の整備などにも活用しやすくする。与党税制調査会などでの議論を経て、税制改正大綱への反映を目指す。

　国際観光旅客税は２０１９年１月に導入された。日本から出発する航空機やクルーズ船などのチケット料金に上乗せして徴収している。訪日外国人だけでなく、日本人の出国者も対象だ。２３年度の税収は前年度比約３倍の３９９億円に達し、２５年度は４９０億円を見込んでいる。

　観光庁によると、２４年の訪日外国人数は３６８７万人、出国日本人数は１３０１万人だった。訪日外国人は今後も増加が見込まれ、政府は３０年に訪日客数６０００万人を目指す。

　一方で受け入れ態勢が追いついていない空港や観光地もあり、訪日外国人がさらに増えれば、オーバーツーリズムが深刻化する恐れもある。政府は国際観光旅客税の引き上げで財源を増やし、目標達成に向けた環境整備に活用する考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50147/