同日、文部科学省は高等教育に関する中央教育審議会の答申を受け、今後10年間の政策パッケージを夏までにまとめる方針を示した。少子化が進む中で、高等教育全体の規模の適正化や教育研究の質の向上が求められている。中央教育審議会の特別部会では、委員の1人である慶應義塾の伊藤公平塾長より、国立大学の授業料を現在の3倍、150万円にすべきとの意見も出ており、教育コストの算定基準を確定し、授業料の最低基準を設定することが提案されている。

　文部科学省は、授業料に関して「近年の物価や人件費の変化を考慮し、個人負担と支援のバランスを検討する」としており、今後、国立大学法人等の機能強化に向けた議論を深めていく方針だ。授業料のあり方については、議論の状況を踏まえつつ、丁寧に検討を進めるとしている。

　また、大学入試に関連して、入学金の二重払い問題も取り上げられた。1月に行われた調査では、大学生の約9割がこの問題を問題視しているとされ、経済的に厳しい家庭の受験生が志望校を絞らざるを得ない状況が指摘されている。文部科学省は、各大学に対して授業料や入学料の額の抑制や分割納入などの措置を講じるよう要請しており、引き続き柔軟な配慮を求めていく方針だ。

　国公立大学の入試が始まる中で、授業料や入学金に関する議論が進められている。教育政策の見直しが進む中で、受験生やその家族にとっての負担軽減がどのように実現されるかが注目される。

訂正：当初「特に、国立大学の授業料を現在の3倍、150万円にすべき」と記載してしたところ、「中央教育審議会の特別部会では、委員の1人である慶應義塾の伊藤公平塾長より、国立大学の授業料を現在の3倍、150万円にすべき」と変更したしました。（2025年2月27日）

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