政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を18日の閣議で決定しました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。

18日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について
▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」
▽火力は「3割から4割程度」
▽原子力は「2割程度」になるとしています。

前回、4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」になるとしていましたが、これをさらに引き上げ、初めて最大の電源と位置づけます。

また、原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針が示されています。

さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれました。

今回の計画はAIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えていくことを前提に策定されましたが、安全性やコスト、それに脱炭素なども考慮した具体策を講じていけるかが課題となります。

武藤経産相「安定供給 経済成長 脱炭素を同時に実現目指す」

（略）

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725571000.html