家庭などに水を供給する給水管のうち、健康被害を及ぼす恐れのある「鉛管」（鉛製給水管）について、国が２００４年に早期全廃の目標を掲げたにもかかわらず、２３年３月時点で約２０３万件（上水道の契約数ベース）残っていることが日本水道協会（東京）の調査でわかった。専門家は、国や、自治体など水道事業者が住民に交換の必要性などを強く周知すべきだと指摘している。

　鉛を過剰摂取すると腹痛や神経のまひなどの症状が出る。鉛管はさびにくく、国内では１９８０年代まで広く使用されていたが、鉛が溶け出す恐れがあり、国は２００４年に策定した「水道ビジョン」で「早期ゼロ」を打ち出した。

　同協会は０５年度から全国に残っている鉛管を集計しており、０６年３月時点は約５０８万件だった。直近の２３年３月時点は約２０３万件で、全契約数（約５９３３万件）の３・４３％。都道府県別で最も割合が高かったのは香川県で、約１２万件と県全体の２７・７５％を占めた。

　浄水場からつながる給水管のうち、幹線部分の鉛管は各自治体が計画的に取り換えているが、家庭などに枝分かれする部分は大半が住宅敷地に埋設され、住民らが自己負担で交換する必要がある。枝分かれ部分は設置記録が残っていないケースも多く、水道事業者の２割弱は残った鉛管の有無も把握できていないという。

　水道事業に詳しい北海道大の松井佳彦・名誉教授（環境リスク工学）は「国が改めて交換の必要性を強く周知し、手引を更新して事業者に配布して機運の醸成を図るべきだ」と話す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/574a6c3f51337fceaac9512a1b3adb38f8f80baf

【地図】健康被害をおこす恐れのある鉛の水道管が多い県一覧

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（出典 www.yomiuri.co.jp）