石破茂首相が24日の施政方針演説で掲げた「楽しい日本」という目指す国家像に、野党などから批判が噴出している。ガソリンや食料品をはじめとする物価高騰が続くなか、国民負担を軽くする具体的政策は見えてこない。ドナルド・トランプ米大統領との就任前会談も実現できず、南米訪問での外交失態も記憶に新しい。一体どこが「楽しい日本」なのか。石破首相は看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付けて推進する方針も表明したが、小学生の標語のようなキャッチフレーズで、国民の幅広い共感を得られるとは思えない。

「楽しい日本を目指す？　近年ここまで幼稚で低レベルな政府のスローガンは無い。物価高が進み、人口減少が加速する中、国のトップがここまで能天気というのはもはや国家の悲劇である。一刻も早くこの人物には辞めてもらわなければならない」

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は24日、X（旧ツイッター）で、石破首相の「楽しい日本」をこう痛烈に批判した。

日本維新の会の前原誠司共同代表も記者会見で、「『楽しい日本』と言われても、国民は不安を抱えていて、到底その気になれないのが現実ではないか」と厳しく指摘した。

共産党の田村智子委員長も「キーワードは『楽しい日本』だったようだが、何の楽しみも、わくわく感も面白みもない。自民党政治の行き詰まりの象徴だ」と切り捨てた。

石破首相が掲げた「楽しい日本」は、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が著書『三度目の日本　幕末、敗戦、平成を越えて』（祥伝社新書）で取り上げたものだが、演説原稿の丸読みでは熱量はまったく伝わらない。

そもそも、石破政権下の日本はとても「楽しい」とは言えない。

ガソリンや軽油など、燃料価格の高騰は止まらず、20日時点でレギュラーガソリンの全国小売価格は1リットル当たり185円10銭と、2023年9月の過去最高値（186円50銭）に迫った。価格高騰を抑える石油元売り各社への補助金は段階的に縮小されており、石破政権の「無策」が指摘されている。

幅広い分野での物価高が続くなか、25年春闘が幕を開けた。労使双方に賃上げの機運の高まりが期待されるが、メディアが真っ先に取り上げる大手企業と、日本の全企業数の99・7％を占める中小企業の格差是正は簡単ではない。

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