太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。

使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同法は「古物」について「本来の用法に従って使うために取引されるもの」と規定しており、切断されたケーブルなどの金属くずは対象にならない。

このため窃盗グループを利する買い取りが横行している疑いがある。警視庁などは盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、2024年11月に金属買い取り業者4社を一斉捜索した。取り締まりを強めているが実態の把握は追いついていない。

こうした状況を受け検討会は、被害が多い銅を買い取る業者を届け出制とするよう要請。さらに顔写真付き身分証による取引相手の本人確認▽個人が大量に持ち込んでくるといった盗品と疑われる場合の警察への申告――の義務付けが必要とした。

犯行に悪用されることが多い切断工具「ケーブルカッター」と「ボルトクリッパー」は、隠して携帯した場合に罰則の対象とするよう求めた。侵入盗に使われるドライバーやバールの隠匿携帯を禁じるピッキング防止法と同様の対策が重要とした。

金属盗対策として独自の条例を制定した自治体もあるが、規制内容にはばらつきがあった。検討会は「法律により実効性のある対策を迅速に講じることが必要」と強調した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE07BAG0X00C25A1000000/


（出典 t-as.net）