「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。

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自民 宮沢税調会長「相違あるも誠意見せたつもり」
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「国民民主党からは自分たちの考えるレベルとかなり相違があると言われたが、誠意を見せたつもりだ」と述べました。そして、状況をゴルフに例えて「グリーンに近づいていないという話だが、グリーンがどこにあるか分からないので『グリーンの在りかぐらいちゃんと教えてほしい』と伝えた」と述べました。

国民 古川税調会長「話にならない」
国民民主党の古川税制調査会長は記者団に対し「与党側は基礎控除と給与所得控除の引き上げ額を示し、『可能な限りの誠意を尽くした数字だ』と話していたが、この案では話にならない。持ち帰って党内に報告し、意見を踏まえてまた来週、再協議になる」と述べました。

自公 税制改正の項目固める
来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、防衛財源を確保するための増税の開始時期を含む改正項目の内容を固めました。「年収103万円の壁」の見直しなど残る主要項目について、国民民主党と協議を進めることにしています。

自民・公明両党は13日それぞれ税制調査会の会合を開き、来年度の税制改正項目の内容を固めました。

このうち、13日両党で合意した防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年・2026年の4月からにするとしています。

また、個人型の確定拠出年金＝iDeCo（イデコ）について企業年金との掛金の限度額を月額7000円引き上げ、6万2000円にするなどとしています。

これにより、与党としての議論を終え、今後の対応を、両党の税制調査会長に改めて一任しました。

今後、両党は国民民主党との間で「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン税の暫定税率の扱い、それにことしの年末に結論を得ることになっている高校生などを扶養する場合の扶養控除を縮小するかどうかといった残る主要項目について協議を進めることにしています。

※全文はソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667251000.html