石破総理大臣は、税収が5年連続で過去最高を更新する見通しとなったことについて「税金を『取り過ぎ』と評価することは必ずしも適切ではない」と述べました。

国民民主党・田中健衆議院議員
「デフレからインフレに経済のステージが変わったことによってGDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に税金を予定より取り過ぎている状況が生じている」

石破総理大臣
「見積もりからの上振れのみをもって、税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなどさまざまな観点から検討する必要があるものと考えております」

9日、衆議院本会議で今年度の補正予算案が審議入りしました。
国民民主党の田中健衆議院議員は「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げた場合、国と地方で7兆から8兆円の税収減になるという政府の試算について「極めて粗い試算だ」と指摘し、緻密な試算を求めました。

そのうえで、「このような不誠実な対応が続くなら補正予算案に賛成できるかどうかわからない」と主張しました。

加藤財務大臣は、「詳細な制度設計が明らかでない中で行った粗い試算であるため相当な幅を持ってみる必要がある」としたうえで「議論の参考として一定の意義はある」と説明しました。

「103万円の壁」の引き上げの時期について国民民主党は来年から実施するよう求めましたが、石破総理は「実務的な観点も含めて考えねばならない様々な論点がある」と述べるに留めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67fa33e65f3ca30e2d57013dbba3eb239ed50600