ー前略ー

21世紀のこの時代に、隣の韓国でクーデターが起こるなど皆様も大層驚いたことだろうと思いますが(ちなみに韓国での戒厳令は、45年ぶりです)、韓国大統領には北朝鮮との有事などを想定し、こうした「戒厳令」を出す権限が与えられているのです。

実際、尹大統領は非常戒厳を宣言した際、国会そのものが「北朝鮮の共産主義勢力」と結託した「恥知らずな親北朝鮮勢力や反国家勢力」である野党議員達に占拠されており、「自由民主主義の基盤であったはずの国会が、それを破壊する怪物と化した」が故に、「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守る」と宣言しています。こうした発言は全て、自らの戒厳令は憲法に乗っ取った正当な政治判断なのだという事を主張するものです。

しかし、このクーデターに対して国民は猛反発します。

司令部が禁じている筈の「デモ」が拡大し、国会議事堂の門に殺到し、議員たちは司令部が同じく禁じている筈の「国会決議」を行い、大統領の措置解除を決定しました。

その結果、尹大統領は「立法府の命令に従う」と述べ、戒厳令をわずか6時間で解除する決定を下しました。

・国民の7割、今回のクーデターを「内乱罪に該当する」
この顛末を見れば、尹大統領は、この戒厳令が「成功」し、国民が一定程度「受け入れる」と考えていたように思われます。

繰り返しますが、尹大統領が言うように、野党が「恥知らずな親北朝鮮勢力や反国家勢力」であり、「自由民主主義の基盤を破壊する怪物」であるとするなら、戒厳令を出し、国会活動を軍隊で強制的に禁止することが正当化されるのであり、かつ、そうした尹大統領の見解を多くの国民が支持してくれるのなら、その戒厳令は、民主主義的にも正当化され得るからです。

しかし、その尹大統領の目算は完全に外れたわけです。実際、国民の7割が今、「大統領のこの戒厳令は内乱罪に該当する」と回答しているからです。(NHK、12月5日「韓国 大統領の弾劾議案 採決は見通せない状況【5日の動き】」)

ですがそんなこと、別にアンケートするまでもなくスグに想像できそうなことです。今年の総選挙で野党が圧倒的な勝利を収め、そして、大統領支持率は2割を割り込んでいるわけですから、自身のクーデターという「トンデモ無い」決断が国民的支持を受ける等、万に一つもあり得ないだろうと、いとも容易く想像できる筈です。

つまり、尹大統領は、妄想でも見ていたかのように、完全に世論を読み誤ったものと推察されます。誠に愚か極まりない話しですが、少なくとも公表された情報から推察するに(無論、新たな情報が明らかになればその限りではありませんが)、その可能性以外思い当たりません。

ー中略ー

・英米に比した日本のオールドメディア「レベルの低さ」
ところで、今回の件はそういう韓国の問題のみならず、欧米に比した日本のマスメディア(所謂オールドメディア、という奴ですね)のレベルの低さを露呈するものでもありました。

何と言っても日本のマスメディアは、公表された事実情報だけを列挙し、一部識者達の声を断片的に挿入しているだけで、英米が的確に伝えている「物事の本質」についての情報を一切提供してはいなかったのです。

今回は「海外の重大ニュース」だということで、日本、米国、イギリスというそれぞれの国が『外国』のニュースを報道するという同一条件で書かれた記事を、横並びに比べることができたが故に、「日本のオールドメディア」のレベルの低さがクッキリと浮かび上がったわけです。

日本では兎に角、我々一人一人が、日本のオールドメディアの情報には十分に注意しつつ(もちろん、SNSにはもっと胡散臭い情報も多数あるでしょうからそれにも警戒しつつ)、個々の報道情報の「真贋」を見極めて行かざるを得ないでしょうね。

是非、これからもメディアやSNS情報には注意して参りましょう。

藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)

全文はソースから
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ca18aad023c9d0a91e94db87696c6769bb8ca5