埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。

大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。

また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。

この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の白根大輔氏は産経新聞のクルド人出稼ぎ報道に触れ、「トルコ大使も事実を認めるなど川口市民としてもショッキングな話だ。地域住民の間でクルド人による犯罪や迷惑行為への不安が高まっている」として、外国人犯罪の状況について尋ねた。

野井祐一県警本部長は「外国人犯罪情勢を注視しながら、違法行為には国籍にかかわらず厳正に対処する」と答弁。一方で「在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与したりすることのないよう対策を進める」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20241206-2EMTU74ILZKEHMYRWZJSYCUW74/