この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で20回目となります。

調査はことし10月から先月にかけて行われ、両国で合わせて2500人が回答しました。

それによりますと、日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減り、89％となりました。

一方、中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて24ポイント増えて87.7％に上りました。

これは、2012年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調査に次いで2番目に高い数字です。

また、現在の日中関係について、中国側で、「悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人も去年と比べて34ポイント増え、76％となりました。

日中関係の発展を妨げる要因としては
▽日本側では「領土をめぐる対立」をあげた人が50.6％と最も高く
▽中国側では「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出」が35.5％と最も高くなりました。

このほか、両国関係の重要性については
▽中国側で「重要ではない」、「どちらかといえば重要ではない」と回答した人の割合が去年より40ポイント増えて59.6％に上り、調査を始めてから最も高くなりました。

一方
▽日本側ではこのように答えた人は5％となっています。

調査結果について言論NPOは「両国の政府間も含めた交流と対話がなかなか動き出さない中、インターネット上で過熱した内向きの議論が展開され、それが中国国民に影響したのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014656191000.html