この中に従来どおり米国製となるであろう無操縦者航空機(ドローン)3機218億円が含まれています。国民生活が窮乏を極める中、このドローンを含め、費用対効果について維持経費も考慮して精査しなければなりません。海保だからといって多額の予算要求が必要性や政策的効果の精査もなしに許されるはずもありません。海保の権限はそのままなのに、船や航空機をただただ増やし、米国製の大型ドローンを爆買いすることに果たしてどれだけの意味があるのでしょうか？かなりの定員割れがずっと続いている中、現場がさらに疲弊し、士気の低下を一層深刻化させるのではないでしょうか？いずれにしても自公が少数与党となった現在、予算はしっかりと精査されるでしょう。
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海上保安庁「大型無人哨戒機」複数購入へ 従来は“借り物”ようやく自前か
2024.08.16

以前はリース、今度は購入
　アメリカの無人航空機メーカー、GA-ASI（ゼネラルアトミクス・エアロノーティカルシステムズ）は2024年8月16日、自社の無人航空機「シーガーディアン」について海上保安庁と売買契約を締結したと発表しました。

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