気象庁が8月に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表したが、20～30代の3割以上は発表自体を認識していなかったことが、野村総合研究所のアンケート調査でわかった。

野村総研は「SNS（ネット交流サービス）を含む多様な媒体を通じて情報を発信し、若い世代の目にも触れるようにする必要がある」としている。

◇連日の報道、若者には届かず

臨時情報は8月8日にあった宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震を受けて発表された。

「南海トラフ地震の想定震源域で、新たな大規模地震発生の可能性が平常時より相対的に高まっている」として、気象庁は同15日までの1週間、防災情報の確認や日ごろの備えの再点検を呼びかけた。

この間、東海道新幹線が一部区間で徐行運転をしたほか、域内沿岸部の特急の運休や、花火大会などのイベントの中止が相次いだ。備蓄用に水や米を買い求める人が急増し、一時はスーパーやホームセンターの店頭から商品が消えた。新聞やテレビは連日、関連ニュースを報じた。

調査は9月、20～80代の5万人を対象にインターネットを通じて実施した。

臨時情報が発表されたことを知っているかどうかを聞いたところ、全体の4人に1人にあたる24・2％が「知らない」と回答。
中でも20代は36・0％、30代は31・8％と、若い年代ほど認知度が低かった。70代以上は9割弱が「知っている」と答えた。

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