NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長は11日、自民党の情報通信戦略調査会に出席し、調査結果などを報告した。稲葉氏は「NHK始まって以来の重大事」との認識を示したという。出席議員からは会長の辞任を求める声も上がった。

この問題について稲葉氏が同調査会で報告するのは、8月22日以来2回目。発言の経緯やその後の対応、担当理事の引責辞任と稲葉氏ら役員4人の報酬自主返納などについて説明した。稲葉氏は重く受け止めているとの認識を何度も示した上で、民間企業に比べNHKのリスク対応力が低いことを認め、見直していく方針を示したという。終了後、稲葉氏は報道陣の取材に応じなかった。

出席した議員からは、処分が甘すぎるとして会長の辞任を求める意見が出たほか、「中国人が日本政府の立場を読み上げるのにリスクがあることは理解できる。日本人を育成するなど改善してほしい」とNHKに対応を求める声も上がった。大岡敏孝事務局長は調査会終了後、報道陣に「今回の報告で了とするものではなく、改善策や再発防止策などについて引き続きNHKの対応を注視していく」と述べた。（大森貴弘）

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